【2026年最新】日本人現地採用の職種・役職別の年収相場一覧

GAコンサルタンツの2025〜2026年の採用データをもとに、職種・役職ごとの月給と年収換算をまとめました。
各職種の詳細は「職種・役職別の年収相場と特徴」を確認してください。

※1USD=150円で算出

ベトナムの給与水準を理解する2つの前提

職種別の数字を見る前に、ベトナムの給与制度には日本と異なる前提があるため、先に押さえておきましょう。

給与は「月収」がベースで、年収は月収×13ヵ月分で考える

ベトナムでは日本のように年収で掲載する求人が多くなく、求人票や給与交渉も基本的に月収ベースで進みます。実際に、弊社サイト内の求人情報ページでも月給ベースで掲載をしております。ボーナスはテト(旧正月)前の年1回支給が一般的で、基本給の1〜2ヵ月分程度が相場です。そのため、年収のおおよその目安は「月収×13〜14ヵ月分」で計算するのが現地の感覚に近くなります。

「月給(GROSS)」と「手取り額(NET)」は大きく異なる

ベトナムの求人票や給与の話では、「GROSS(グロス)」と「NET(ネット)」という言葉がよく使われます。
GROSSは税金や保険料を差し引く前の総支給額、NETはそれらを差し引いた後に実際に手元に残る手取り額を指します。ベトナムで給与所得を得る場合、強制保険料と個人所得税(PIT)が差し引かれて手取り額(NET)が決まります。強制保険の制度内容については、別記事「ベトナムの福利厚生とは？有給・保険・テトボーナスなど日本との違いを解説」で詳しく解説しているので、ここでは手取り額のシミュレーションに絞ってご紹介します。

ベトナムの個人所得税は、税務上の居住者については日本と同様の累進課税方式が採用されています。日本人の現地採用者は、原則としてベトナムの強制保険(社会保険・健康保険)の加入対象となるため、本人負担分(給与の9.5％、上限あり)が毎月の給与から差し引かれます。 (外国人には失業保険は適用されません)

これらを踏まえて、扶養家族なしの場合のGROSSからNETへの変化イメージを示すと、おおよそ以下のようになります。
(1USD＝150円、1USD≒26,000～26,300ドンで概算)

月給(GROSS)が上がるほど所得税の累進度合いが強まるため、NET/GROSS比率はやや下がっていく傾向があります。あくまで概算のため、実際の手取り額(NET)は、扶養家族の有無や各種手当の構成、課税・非課税の取り扱いなどによって変動する点はご留意ください。

最低賃金は地域によって4段階に分かれている

ベトナムの最低賃金は地域ごとに設定されており、2026年1月から平均7.2％引き上げられました。ハノイ市やホーチミン市などの都市部では月額531万ドン、地方では370万ドンが最低賃金の目安です。ただし、これは法律上の最低基準であり、日本人の現地採用や専門職・管理職の給与水準とは大きく異なります。

職種・役職別の年収相場と特徴

GAコンサルタンツが保有する2025年〜2026年の最新求人データによると、ベトナムでの給与水準は役職や専門性によって明確な差が出ています。

営業職

日系企業の現地採用営業職(経験者)では、月給2,000〜4,000USD程度が一般的なレンジです。年収換算では日本円で約390万〜780万円が目安です。営業職は業界(製造業・商社・金融・不動産など)による差が大きく、語学力や担当エリアの拡大に応じて給与レンジが上がっていく傾向があります。

製造業 (購買・生産管理)

製造業の進出が活発なベトナムでは、購買・生産管理ポジションで月給2,300〜3,500USD程度(年収換算で約450万〜680万円)が目安です。

製造業 (管理者以上)

管理者クラス以上になると月給2,500〜4,000USD程度(年収換算で約490万〜780万円)まで上がり、マネジメント経験や工場運営の実務経験が評価される職種です。

IT・エンジニア職

ベトナムはオフショア開発拠点として急成長しており、日本人エンジニアはブリッジSEやプロジェクトマネージャーとしての需要が高い職種です。現地採用のITエンジニアでは月給2,500〜4,000USD程度が目安で、年収換算では日本円でおおよそ490万〜780万円のレンジになります。

マネージャー・管理職

業種に限らず、マネージャー・管理職クラス以上になると、月給3,000〜5,000USD程度(年収換算で約590万〜980万円)に達するケースもあります。

ベトナム就職でキャリアを成功させる要素

職種別の年収レンジを見てきましたが、同じ職種でも年収に幅があるのはなぜでしょうか。ここでは、ベトナム就職でより良い条件を引き出すために押さえておきたい要素を整理します。

語学力 (英語・ベトナム語)

日系企業の多くは日本語が話せる人材を前提に採用していますが、社内のベトナム人スタッフとのコミュニケーションや、外資系クライアントとのやり取りが発生する職種では、英語力が給与レンジを大きく左右します。特に営業職やマネジメント職では、日本語に加えて英語(できればベトナム語も)を使える人材は、対応できる業務範囲が広がるため、採用側からの評価が上がりやすい傾向があります。

マネジメント経験・実務の専門性

職種別データでも見てきた通り、スタッフレベルからマネージャー、管理職以上へとポジションが上がるほど給与レンジは大きく伸びていきます。製造業の生産管理や品質管理、ITのプロジェクトマネジメントなど、専門性の高い実務経験を持つ人材は、現地での需要が高く、給与交渉でも有利になりやすいポジションです。

駐在員と現地採用という選択肢の違い

ベトナムで働く日本人には、日本本社に所属したまま海外赴任する「駐在員」と、現地法人と直接雇用契約を結ぶ「現地採用」という2つの主な働き方があります。本記事で紹介してきた職種別データは、現地採用を前提とした給与レンジです。

駐在員は赴任手当や住宅手当、一時帰国費用などの福利厚生が手厚く、総支給額も現地採用より高くなる傾向がありますが、求人数自体が限られており、企業の中核人材として実績を積んだ人がチャンスを得やすい採用形態です。
一方、現地採用は求人数が多く、未経験からでもチャレンジしやすいという特徴があります。最初は現地採用として実務経験を積み、将来的に駐在員や管理職ポジションへステップアップするキャリアパスを描く人も少なくありません。

現地採用に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
ベトナムで働く方法は？現地採用・駐在・フリーランスについて解説
ベトナムで現地採用として働く｜メリット・デメリットからキャリアパスまで解説

年収相場を踏まえたベトナム就職の考え方

年収だけを見ると、日本国内より低く感じる場合もありますが、ベトナムは生活費を抑えやすいため、実際の生活水準や貯蓄額は年収だけでは判断できません。また、日本人向け求人では業界や職種によって日本と同水準、あるいはそれ以上の給与が提示されるケースもあります。生活費については別記事「ベトナム移住で貯金はできる？生活費の目安や給与相場を徹底解説！」も参考にしてください。

外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2025年10月1日時点でベトナムに在留する日本人は増加傾向にあり、アジア地域の中でも日系企業の進出先として存在感を高めています。今後も求人需要の拡大が見込まれる中、職種別の年収相場を正しく理解したうえで、自分のスキルや経験がどのポジションで評価されるのかを見極めていくことが、ベトナム就職を成功させる第一歩になるでしょう。

まとめ

ここまで見てきた職種別の年収レンジは、あくまで目安です。実際にベトナム就職を目指すのであれば、まずは自分の職種・経験年数がどのレンジに当てはまりそうかを把握したうえで、現地の求人情報を具体的にチェックしてみることをおすすめします。同じ職種でも日系企業か外資系企業か、製造業かIT業界かによって給与は変動するため、複数の求人を比較しながら相場観を確かめていくとよいでしょう。

また、語学力やマネジメント経験は給与レンジを上げる大きな要素になるため、就職活動と並行してこれらのスキルを補強しておくことも、より良い条件での内定獲得につながります。年収の数字だけでなく、生活費や手当の有無も含めて総合的に判断しながら、自分に合ったベトナム就職の進め方を検討してみてください。

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参考・出典

・最低賃金は2026年1月に平均7.2％引き上げの正式決定(ベトナム) | ビジネス短信 ―ジェトロ
・深刻化する人材確保の課題、多様な人事施策の検討がカギ（ベトナム）」(地域・分析レポート)｜ジェトロ
・2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）｜ジェトロ
・海外在留邦人数調査統計 (令和7年/2025年10月1日現在)｜外務省