工業団地のタイプと開発会社

まずは工業団地の種類を理解することが大切です。タイプごとに契約条件や特徴が異なるため、自社の事業内容や成長戦略に合った選択が必要です。

工業団地のタイプ

• 土地分譲型
  土地の使用権は最大50年で、残存年数の確認が必須です。一般的には1ヘクタール以上から契約可能です。
• レンタル型
  標準仕様の工場や倉庫を借りる形で、契約期間は工業団地ごとに異なりますが、通常3〜5年が目安です。
• BTS（Build to Suit）型
  デベロッパーがテナント専用の工場や倉庫を建設し、5〜10年のリース契約で建設費と土地代を支払うスキームです。自社のニーズに合わせた設備を整えられる点が特徴です。

工業団地の開発会社

工業団地は開発会社の資本や運営体制によっても特徴が変わります。

• 日系資本
  住友商事（タンロン）、双日（ロンドウック）など、日本の大手商社が投資・開発しています。
• 非日系外資
  欧米やシンガポール、タイの企業が開発するケースもあります。代表例としてBW Industrial、Deep C、VSIP、Mapletree、Amataなどがあります。
• ローカル資本
  ベトナム政府系や民間企業が運営する工業団地も多数存在します。Bacamex、Viglacera、KCN、Kizuna、Long Hau、Protrade、Tinnghiaなどが代表例です。

工業団地選定の重要ポイント

工業団地を選ぶ際は、単に土地や建物の条件だけでなく、立地や業種との適合性を確認することが大切です。

1. ロケーション

立地は物流コストや事業効率に直結します。

• 国内の納品先に近いエリアは配送コストや時間を削減できます。
• 電子・自動車などの「すそ野産業」は北部が有利です。北部には主要な企業が集積しています。
• ハイテク産業は、税制優遇のあるハイテクパーク（サイゴン、ダナンなど）を選ぶとメリットがあります。
• 食品、家具、FMCGなどの内需向け業種は、人口が多く消費市場も大きい南部（メコンデルタ周辺）が適しています。

2. 業種との適合性

以下の業種は、ライセンス取得可能な地域が限定されていることがあります。

• めっき・染色・リサイクルなどは、Ha Nam省やBa Ria-Vung Tau省など、環境基準が比較的緩い地域での許可が現実的です。
• ゴムやプラスチック製造などは、ライセンス申請のサポートを受ける必要がある場合が多いです。

さらに詳しい情報は以下の資料で確認できます ▶2025年最新版ベトナムの工業団地事情

3. 契約条件

契約形態に応じて確認すべきポイントが異なります。

• 土地購入の場合：土地使用権の残存年数を確認。契約後の更新条件も確認しておくと安心です。
• レンタル工場の場合：途中解約や契約延長の条件を確認し、柔軟性のある契約かどうかを見極めましょう。

GAグループのサポート内容

GAグループのSOTOCHIKAでは、製造業のベトナム進出を支援するため、幅広くサポートを行っています。例えば以下のようなサービスです。

• 自社の業態や事業内容に合った工業団地の選定
• 土地購入代や賃料など契約条件の確認
• 現地視察の同行・代行（ビデオ撮影やZoomでの実況中継）
• デベロッパーとの交渉や契約締結のサポート
• ライセンス申請手続き（IRC/ERC/EIAなど）の支援
• 管理職や総務・経理、通訳、エンジニアなどスタッフの紹介
• 会計事務所や内装工事業者、警備会社など業者紹介
• スタートアップ時のレンタル・バーチャルオフィス提供（※ホーチミンのみ）
• OEM委託先探しなど、その他サポートも可能

ベトナム進出や工業団地選定についての詳細は、以下よりご確認いただけます。
SOTOCHIKA Webサイト：https://sotochika-office.com/
さらに具体的なご相談やお見積りについては、問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

齊藤 公
海外での勤務経験通算31年（アメリカ5年、シンガポール10年、ベトナム16年）
2007年からベトナムに拠点を移し、アメリカ系の工業団地管理会社で日系製造業の誘致を担当。2021年9月からGAコンサルタンツへ転職、主に日系製造業のベトナム進出支援や、人事労務のコンサルティングを担当。